前回は、早期離職が続く会社に共通する「採用基準のズレ」について整理しました。基準そのものが属人化していると、採用手法を変えても同じ問題が形を変えて現れます。今回はその代表例として、多くの会社が期待した成果を得られていない「リファラル採用」を取り上げます。
リファラル採用(社員紹介による採用)は、採用コストの削減や定着率の向上が期待され、多くの会社が導入しています。しかし実際には「制度はあるが応募が増えない」「紹介はあるが選考に進まない」という会社が少なくありません。原因を採用手法そのものではなく、運用の構造に求めると見えてくるものがあります。
「制度を作った」だけで終わっている会社が多い
リファラル採用がうまくいかない会社の多くは、紹介制度自体は整備されているものの、それ以降の仕組みがほとんど用意されていません。インセンティブの金額だけが決まっていて、誰に・いつ・どう声をかけるかは社員の自主性に委ねられているケースが典型です。
これは「制度を作ること」と「紹介が生まれる状態を作ること」が別の課題であることが整理されていないために起こります。
リファラル採用が定着しない会社に見られやすい傾向は次の通りです。
- 紹介してほしい人物像が社員に共有されていない
- 紹介後の選考プロセスが通常応募と同じで、紹介者・候補者双方の体験が悪い
- 紹介したことで社内の評価や負担が増えることへの懸念がある
- インセンティブ以外に、紹介する理由(会社への納得感)が社員側にない
リファラル採用が機能しない3つの構造的な理由
① 「誰を紹介してほしいか」が言語化されていない
「良い人がいたら紹介してください」という呼びかけだけでは、社員はどのような人物を思い浮かべればよいか分かりません。職種・経験・カルチャー面での要件まで具体的に共有されていない限り、紹介は発生しにくくなります。
② 紹介後の選考体験が設計されていない
通常の応募者と同じ選考フローをそのまま使うと、書類選考での見送りや連絡の遅さが、紹介した社員自身の信用にも影響します。一度気まずい経験をすると、その社員は次から紹介を避けるようになります。
③ 紹介する側のインセンティブが金銭的報酬に偏っている
金銭的なインセンティブは分かりやすい一方、それだけでは「お金のために紹介している」という構図が社内に生まれやすく、紹介の質が下がったり、紹介自体への抵抗感が生まれたりすることがあります。会社への納得感や、紹介してよかったと思える体験の設計が欠けていると、制度自体が長続きしません。
会社側にとってのリファラル採用停滞のリスク
リファラル採用が機能しない状態が続くと、定着率だけでなく会社側にもいくつかのリスクが生じます。
- 採用コストの削減を見込んで他の採用手法への投資を絞っていた場合、採用全体の数が不足する
- 「紹介しても良いことがない」という認識が社内に広がり、今後の協力も得にくくなる
- 紹介した社員と紹介された候補者の双方に不快な選考体験が残り、リファラル採用以外の場面(口コミ・評判)にも影響する
- 制度自体が形骸化していることに気づかず、毎年同じ予算と運用を継続してしまう
特に、紹介する側の社員体験が悪化すると、その影響は制度の外、つまり会社の評判そのものにも広がりやすい点に注意が必要です。
機能させるためにできること
リファラル採用を機能させるには、制度設計よりも運用設計に手を入れる方が効果が出やすいことが多いです。
- 紹介してほしい人物像を、部署・役割ごとに具体的な言葉で共有する
- 紹介された候補者専用の選考フロー(連絡速度・フィードバックの丁寧さ)を用意する
- 紹介した社員に対して、選考結果に関わらず経過を共有する
- 金銭的インセンティブ以外に、紹介してよかったと感じられる体験(会社からの感謝の伝え方など)を設計する
いずれも大きな制度変更ではなく、既存の制度に運用面の手当てを加えるところから始められます。
従業員・人事それぞれができること
従業員側から考えられるアクション
- 紹介する前に、求めている人物像(職種・経験・カルチャー)を人事に確認し、紹介後の選考スケジュールも合わせて聞いておく
- 紹介した候補者の選考結果を聞いたら、よかった点・気になった点を率直に人事にフィードバックする
人事側から考えられること
- 紹介してほしい人物像を部署・役割ごとに具体的な言葉で定期的に発信する
- 紹介された候補者専用に、連絡速度や経過共有を手厚くした選考フローを用意する
さいごに
リファラル採用がうまくいかない原因は、採用手法そのものではなく、紹介が生まれる・続く仕組みが設計されていないことにある場合がほとんどです。制度の有無ではなく、運用の中身を点検することが改善の出発点になります。
次回は、採用後のフェーズに焦点を当て、オンボーディング設計を間違えることで離職率が上がってしまう会社に共通する問題を整理します。
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この記事は実務上の一般的な傾向や論点を整理したものであり、個別の法的判断ではありません。具体的な対応については社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。

